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個人が開業した際に受領するお祝金の取扱い

個人事業を開業した場合、関係者を招いて開店パーティを行ったり、
お知り合いや、ご友人から、また取引先さまなど、多数の方々から
お祝いを頂戴されることがあると思います。

お花や、備品などの場合もあるでしょう、また、もちろん、
お祝い金の場合も多いと思います。

このお祝い金の取り扱い(受領側)について。

こういった収入の場合、金銭を受領しておりますので、収入であることは間違いありません。
ただし、この収入が、どういった税金の課税を受けるのか、または、受けないのか…
という検討が必要ということになります。

個人が事業外で、受け取るお祝い金…
たとえば、進学、結婚、出産などでお祝い金を受けることがありますが、
これは、片務の無償契約である贈与の範疇です。

社会通念上、認められる範囲であれば、非課税とされています。
(この社会通念上の範囲というのが、あいまいではありますが)

しかし、今回の場合は、事業を開業するにあたり受領する というお祝い金。

これには、区分が必要になってきます。

その区分は、事業関係者からのものかどうか。

他のひとつの区分として 個人からか、法人からかという区分では問題が残ります。

なぜか…

個人からであっても、事業関連者であれば、無償契約という贈与の要件を満たないと捉えられます。

また法人からの贈与は、贈与税非課税であるという結論も問題が生じます。
その場合、受け取る個人は、一時所得となりますが、
一時所得の要件は、一時的、偶発的な所得で、かつ、他の所得区分に該当しない所得…

当該事由である開業に際して…という理由を考えると、
事業所得の範囲である事業に付随する収入…に該当すると一時所得とはなりません。

では、

親や、家族、事業とは関係のない友人などはいかがでしょう?
これは、無償であれば贈与の範疇でしょう。

ただし、商売の形態、事業の内容によっては、お客さんになりうる
すでにお客さんになっている…ということも多々あると思います。

この辺は、事業所得に申告時にはご注意下さい。この辺を踏まえて
お祝いする側も、お祝いの仕方も、いろいろ考えるのも、ひとつの手だと思います。

結論:
事業関係者から受領するお祝金は、
開業に際して、当該事業活動に付随して生ずる収入として、
 事業所得の計算上として、事業収入に算入されます

くどいようですが、ここ、見落としがちです…ご注意ください。
お祝いは、せっかくの皆様からのお祝いの気持ちです。問題になる前に、しっかりと対策を行いましょう!!

2012年11月

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