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戒名料は、相続税申告の債務控除の対象となる「葬式費用」に該当するか。

相続税の課税価格の計算上、相続等により取得した財産の価額から控除できる葬式費用とは、

(1)葬式に際し、埋葬、火葬、納骨又は遺骸、遺骨の回送等に要した費用
(仮葬式と本葬式があるときはその両方の費用)

(2)「葬式に際し、施与した金品」で、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして
相当程度と認められるものに要した費用

(3)その他の葬式の前後に生じた出費で、通常葬式に伴うもの

(4)死体の捜索又は死体、遺骨の運搬に要した費用をいうものと解されている(相基通13-4)。

このうち、(2)「葬式に際し、施与した金品」には、
一般的には、葬式に際して寺院等に対して支払う読経料、御布施、戒名料等が該当するとされています。

 

戒名料が、葬式に際して施与したものであれば、
被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当程度
(この相当程度とは、個別認定判断の問題であり、金額的にはある程度、幅があるものと解されます。)
と認められるものは葬式費用に該当することになります。

 

なお、死者の追善、供養である法会(法要)に要した費用(一般的には、初七日以降の費用)は、
債務控除の対象となる葬式費用には該当しないものとして取り扱われています(相基通13-5)

 

 

 

2012年09月

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