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残業した従業員に対する食事代等は何費?

経理処理において、勘定科目を何にするのかは、重要なポイントです。

特に、会社(法人)を経営している場合は、交際費 の取り扱いは重要です。

弊社にもよくある質問なのですが、従業員と一緒に行った食事代の処理はどうすればいのでしょうか??

 

【質問】

従業員が残業してくれたので、慰労やコミュニケーションを兼ねて夕食に誘いました。
当該費用を、会議費か福利厚生費で処理しようと思います。問題ないでしょうか?

【回答】

原則、このような経費は、交際費 として処理しなければなりません。

税法において、会議費として処理できるのは、もちろん会議としての実体を備えたものでなければなりません。

また、福利厚生費 として食事代等が認められるためには、普遍的参加の要件が必要です。普遍的参加とは、花見、暑気払い、忘年会等のように従業員全体を対象とした福利目的のものでなければならないということです。

今回のように、残業をしてくれた特定の従業員に対する飲食の提供については、交際費にあたることになります。

ただし、会社が調理施設を要し現物で食事を支給する場合、福利厚生規定として全社員に一定のルールで低額支給する場合等はこの限りでなく、福利厚生費として認められる場合があります。

会議費、交際費、福利厚生費の区別は、思いのほか複雑な要件がありますね。

法人の場合、交際費になるか、ならないかで、税額が変わることになりますので、税務調査等でも、重要なチェック項目です。

十分に検討の上、処理されることをお勧めいたします。

2012年09月

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