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給料が大幅に変わったときの社会保険料(随時改定)

社会保険料の随時改訂について、簡単にまとめてみました。

 

1.随時改定の要件

① 固定給の変動があった

※固定給の例として、基本給・通勤手当・家族手当・役職手当などがあげられます。

② 給料改定の月から、3か月連続で支給された給料(残業手当等の非固定給も含めます)の

  平均が、従前より2等級以上の差が生じた

※ただし、次の場合は、対象外です。

固定給が上がったが、非固定給が下がったので、2等級以上下がった場合

固定給が下がったが、非固定給が上がったので、2等級以上上がった場合

③ 上記②の3か月は、いずれも支払基礎日数が17日以上である

 

2.提出期限

固定給に増減があった月から 3 か月を経過した際にすみやかに

 

3.提出先

管轄の年金事務所(郵送可)

 

4.給料計算

  固定給改定月から、3か月間は従来の社会保険料を徴収し、4か月目以降に

  改定後の社会保険料を徴収します。

なお、固定給改定月から、すぐに改定後の社会保険料を徴収することはありません

ので、ご注意下さい。

2016年08月

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