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中小企業の節税1「法人が支払う税金の種類」

中小企業の節税対策はどのようなものがあるのか、ご興味が大きいテーマだと思います。

法人設立をされた方、個人からの法人成りを検討されている方、
法人経営をされている方 それぞれの方に簡単にではありますが、
わかりやすく節税のご案内をしようというシリーズ第一弾。

 

「法人が支払う税金の種類」

まず、節税の前に、法人が支払う主な税金にいったいどのようなものがあるのかを
整理したいと思います。

①法人税

法人の所得について課税される税金。
小規模法人であれば所得800万円まで18%、それを超える部分は30%です。

②法人住民税

市町村に支払う  法人市町村民税
都道府県に支払う 法人道府県民税 があります。
赤字でも支払う義務のある「均等割り」もこの税金です。

③事業税

すべての事業者が所得や規模に応じて負担する税金。

④消費税等

基準期間(通常前々事業年度)の課税売上高1000万超の事業者
に納税義務があります。

⑤印紙税

契約書、領収書、手形などの発行時に添付義務あり

⑥登録免許税

権利の登記や、資格の登録などの際に必要な税金

⑦所得税

法人では、利子や配当金などから源泉されて納付。
また、役員や従業員の給与からの源泉分の納付義務もある

⑧固定資産税

土地、建物、償却資産などを所有している際に支払う税金

⑨自動車税

言わずと知れた、自動車保有にかかる税金

⑩その他の税金

自動車取得税(消費税引き上げで廃止?)、自動車重量税、軽自動車税などなど

 

といったところでしょうか。
節税というと、この中でもちろん法人税を減らすことになるのですが、
連動して、法人住民税も減りますね。

 

よく保険を利用した財務体質強化などの説明で聞くことになります実効税率…
という言葉は、この法人税、法人市民税、法人県民税を含めて
だいたい50%とか、正確?に42%とかの税率が使われております。

 

もっと厳密に言えば…
中小企業の場合は、
実効税率は、所得800万円未満と、それを超える場合とで変わることになりますね。

 

節税商品や、タックスシミュレーションの際は、どこまで正確に計算する必要があるかで、
使い分けていただくと良いと思います。

と、法人が事業活動すると、こんなにも沢山の税金がかかるんですね。

と、いうことで、いろんな税金「法人が支払う税金の種類」がございますが、
少しでも節税できるように、いろんな検討が必要になってまいります…

 

2013年02月

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