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金融円滑化法後について

金融円滑化法の期限が今年度末で切れ、中小企業の借入事情に大きな影響を与えるのではないかと騒がれています。

円滑化法後の対策としては、金融機関の貸出先・出資先への持ち株比率を上げることが検討されているとか。

銀行の場合、現在5%に制限されているものを15%程度に引き上げることにより、資金の市場への投入量をある程度維持する方法…。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(平成24年10月11日 日本経済新聞より)

 

しかし、銀行が間接金融を控える相手先に、直接金融で支援するのか?というのが、

日々、中小零細企業の財務支援を生業としている立場からは疑問が生じます…。

 

マクロ経済的に考えれば、あり得るのでしょうが、今期、来期という直近の資金繰りに逼迫している会社にとって、銀行から出資をあおぐことが現実的かどうか。

借入返済のリスケをはじめとして、円滑化法活用のために、必死で経営計画を策定して、
提出していることでさえ、ままならないという零細企業も実際に多いと感じています。

 

我々は、MAS監査業務を通じて、将来の資金繰りや、財務面からの経営支援をしております。
日頃の銀行との付き合い方は、経営者の心がけが非常に重要になります。
経営計画があるか、予実管理の実績があるか、キャッシュフローの把握をしているか。

 

銀行が知りたいことは、一言で言ってしまえば、貸し出した資金が回収できるかどうか?

返済できることを、社長自身が、常日頃から把握していることが重要だということです。

楽しんで、経営でき、将来に向かってわくわくするようなお手伝いをして、

銀行との交渉もスムーズにいくことが、ひとつの使命だと感じています。

 

金融円滑化法の期限を目の前にして、
今一度気を引き締めて自社の業務を見つめなおすきっかけになる記事でした。

2012年10月

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