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 仮想通貨と申告 

こんにちは!

暗号通貨(仮想通貨)税務研究会の齋藤です!

 

今年も残りあと少し!

ビットコインも2万ドルを超え、盛り上がっております!

(上がったり下がったりしてまだまだ不安定ですが)

 

先日、ご案内させて頂いたとおり、

弊社では暗号通貨(仮想通貨)税務研究会を発足しまして、

今後もお客様に有益な情報を発信していきたいと思っております!

 

 

今回はのテーマは「仮想通貨と申告」について!

 

まず大前提として、個人と法人に分かれます。

①個人での取引 ⇒ 「雑所得」(原則)

②法人での取引 ⇒ 「事業所得」

 

この2つのうち、個人での申告についてお話しします。

個人の場合、

暗号通貨による利益は、原則、雑所得として課税されます。

 

次に、確定申告の必要な人について確認します。

確定申告が必要な人(雑所得) ⇒ 副収入が年間20万円以上

(=『1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人』)

つまり、1月〜12月の1年間で、仮想通貨投資による利益が20万円を超えた場合には、翌年の3/15までに確定申告をしなければなりません

ただし、年間の仮想通貨による利益が20万円を超えなければ税金を支払う必要はないです。

利益の計算 ⇒ 『収入金額』ー『必要経費』です。

 

続いて、仮想通貨の利益と損失と取り扱いについて確認します。

1年間で発生した仮想通貨の損失で、同じ期に発生した仮想通貨の利益を相殺(控除)できます。

似たような、利益と損失の相殺による申告で「損益通算」というものがあります。

こちらの「損益通算」は、仮想通貨による雑所得の損失とそれ以外の所得の利益を相殺できるかどうか、

というお話しですが、残念ながら、仮想通貨による損失を他の所得とは相殺できません。(残念。)

 

くれぐれも確定申告の申告漏れにはご注意ください。

 

仮想通貨の取引による利益については、より詳細に確認する必要があります。

 

仮想通貨による取引(取得、売買、使用など)において、

どのようなタイミングで、どのような取引で利益が発生するか、

その取り扱いについては、次回以降に触れていきたいと思います!

 

2017年12月

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