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マンション管理組合の収益事業の注意点

昨今のスマホ普及にともない、携帯各社の基地局設置の増加など

マンション屋上の利用が広がっているようです。

屋上というと、一昔前は看板、ネオン広告の独壇場だったんですけれど…。

 

集合住宅型マンションの多くには、共益費や修繕積立金などの管理などを中心に、
マンションに住む住民で組織する「マンション管理組合」というものが存在します。

このマンション管理組合ですが、
本来のマンション管理を行うだけであれば、法人税等の税金はかかりません。

 

しかし、冒頭の理由などから、外部から収益を得るケースがあります。

それが、いま問題となっているのです。

 

マンション管理組合は、マンションの住民のみで組織されるいわば町内会のような組織です。

法人税法上は、「人格のない社団」として取り扱われることになります。

住民から収受する共益費は、非課税ですので税務申告の必要はございません。

 

しかし、

共益部分に設置する看板収入、屋上に設置する携帯基地局の場所貸し収入、
また、太陽光パネルを設置した場合の売電収入などは、
収益事業とみなされ税務申告が必要です。

 

昨今、この申告漏れに対する税務調査等が増加しています。

 

私どもの管理組合は、収入が少額でだから問題ないと、お考えの無いようご注意ください。

看板や、携帯基地局、屋上ソーラーなどは、残念ながら外部から丸見えです。
(丸見えでないと意味ないですもんね…)

 

弊社では、マンション管理組合さまの税務申告相談も行っております。

お気軽にお問い合わせください。

 

2013年11月

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