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マンション管理組合 収益事業の申告について

最近、分譲マンションの管理組合が法人税を納めるといったケースが多くなってきました。

そもそも、マンション管理組合は、税法上「人格のない社団等」と定義されており 収益事業 を行なわない場合には非課税とされています。

反対に、収益事業を行っている場合には、法人税等の申告・納税の義務があります。

では、収益事業に該当する可能性のある取引とはどのようなものがあるのか、

下記に例を挙げます。

携帯基地局設置収入・自動販売機収入・電柱設置収入・CATV設備設置収入・インターネット設備設置収入

外部者からの駐車場収入・駐車場サブリース収入 その他

上記のような収益事業を行っている場合には、「法人として課税する」という規定があります。

近年、マンション管理組合に対する税務調査が増えているようで、無申告のままでは重いペナルティを課せられます。

そこで、弊社では、マンション管理組合様の税務申告相談も行っています。

 

税額シュミレーション等を作成し、お見積もりをさせて頂きますので

お困りの際は、ぜひ税理士法人キーストーン神戸へお問い合わせください。

 

 

 

 

2018年03月

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