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通勤手当の計算 ご注意ください

 

給与計算をされている方、ご注意ください!

このたび通勤手当の非課税限度額引き上げられました。

(平成26年10月17日 所得税法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第338号)が公布)

 

給与計算をされる際に給与から天引きする所得税の金額を計算するかと思います。

でも、通勤手当には原則、所得税はかかりません

(通勤手当を含めて所得税の計算をしていた方、次回から気をつけましょう)

 

ただし!一定の金額を超えて通勤手当を支払う場合には

所得税の計算に含める必要が出てきます

 

このたび、この「一定の金額」の改正がありました。

嬉しい改正で、平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当ついて適用されます。

下記表の金額(改正後)を超えて通勤手当を支払う場合には、

超えた部分についてはお給料として所得税の計算をしますので

ご注意ください。

 

ご不明点等ございましたら弊社までご連絡ください。

 

 

改正後の非課税限度額

改正後の1か月当たりの非課税限度額は、次のとおりです。

区分 課税されない金額
改正後
(平成26年4月1日以後適用)
改正前
1 交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当 1か月当たりの合理的な運賃等の額

(最高限度 100,000円)
同左
2 自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当 通勤距離が片道55キロメートル以上である場合 31,600円 24,500円
通勤距離が片道45キロメートル以上55キロメートル未満である場合 28,000円
通勤距離が片道35キロメートル以上45キロメートル未満である場合 24,400円 20,900円
通勤距離が片道25キロメートル以上35キロメートル未満である場合 18,700円 16,100円
通勤距離が片道15キロメートル以上25キロメートル未満である場合 12,900円 11,300円
通勤距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である場合 7,100円 6,500円
通勤距離が片道2キロメートル以上10キロメートル未満である場合 4,200円 4,100円
通勤距離が片道2キロメートル未満である場合 (全額課税) 同左
3 交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券 1か月当たりの合理的な運賃等の額

(最高限度 100,000円)
同左
4 交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券 1か月当たりの合理的な運賃等の額と2の金額との合計額

(最高限度 100,000円)
同左

 

参考URL:http://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/index.htm

2014年10月

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