あなたのマンションはどうですか?

マンション管理組合で、
こんな事業を行っていませんか?

マンションの空き駐車場を有効活用したり、屋上に携帯電話用のアンテナを設置するなど、さまざまな方法で、マンション管理組合の収益を上げる方法があります。

  • 敷地内の空き駐車場を外部の人に貸している
  • 携帯基地局のアンテナを設置している
  • 自動販売機を置いている
  • インターネット設備の設置している
  • ゲストルームを外部の人に貸している
  • フィットネスルームを外部の人に貸している

ただし、このような事業は、マンション管理組合の収益事業に該当する可能性があります。
該当する場合、税務申告が必要です。

収益事業について、基本的な事が知りたい

マンション管理組合の税務申告とは?

マンション管理組合は、一般的に営利事業を行なっていないので、税務申告をする必要はありません。
ただし、マンション管理組合は、法人税法上「人格のない社団等」として法人とみなされ、法人税が課されます。

法人税法上では...

そのため、マンション管理組合員以外の外部の者からの収益事業による所得(収入)がある場合、法人税の申告と納税の義務が生じます。
なお、マンション管理組合のすべての収入について法人税が課されるわけではありません。
この法人税の申告と納税の義務は、マンション管理会社も同様に適用されます。

事例 敷地内の駐車場

マンション組合員と外部の人が
月極駐車場として有償で利用しました。

敷地内駐車場の場合、外部の者が利用して収益を得ている部分は、募集の形態等により、税務上の収益事業に該当する可能性があります。
収益事業に該当する部分は法人税の課税対象になります。

マンション管理組合における実際の税務申告の流れについては、以下よりご確認いただけます。

忘れていた、では済まされない

マンション管理組合で
税務申告をしなかった場合はどうなるの?

収益事業を行なっているにも関わらず申告しなかった場合、
以下のペナルティーが課されます。

ペナルティーの内容

無申告加算税
(税務調査後の期限後申告・自主的な期限後申告)
延滞税・延滞金

また、税務署より収益事業の現場確認を行う「お尋ね」という書類が届くことがあります。
この場合、回答書の提出とともに回答書に記載した期日までに税務申告をしなければいけません。

「お尋ね」に対して、無回答の状態が続くと税務調査等が行われます。
その場合、税務署側が決定という手続きで、納税額が算定さます。

申告について知りたい

マンション管理組合の税務申告の
流れや納税額が分からない

税理士法人キーストーン神戸では、以下のような内容でお困りの方に、さまざまなサポートを行っております。

  • おこなっている事業が、
    収益事業に該当するか
    分からない
  • 「お尋ね」の書類が
    届いたが、
    どうしていいか
    分からない
  • 収益事業を
    おこなっているが、
    税務申告を
    一度もしたことがない

マンション管理組合の皆様に
税理士法人キーストーン神戸ができること

複雑な手続きが必要な確定申告。
円滑なマンション管理のために、会計のプロである税理士にお任せください。
守秘義務も厳守いたします。

  • 確定申告の
    流れのご説明
  • 納税額の概算
    シミュレーション
  • 理事会や
    臨時総会での
    ご説明
  • 納税申告の
    代理

まずは、税理士法人キーストーン神戸へご相談ください。