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マイナンバー制度 準備編 Vo.4 雇用保険関係

皆さん、こんにちわ。

 

さて、マイナンバーが各自治体から発送が始まっております。

 

弊社のブログでも、マイナンバーに関する記事をアップさせて頂いておりますが、

今回は、雇用保険関係のお話をしようと思います。

なお、「案」とされているものからの考え方や取組みとなっておりますので、変更等が

発生する可能性があります。

ご了承ください。

 

1.届出関係

平成28年1月より、雇用保険の資格取得届・喪失届等にマイナンバーを記載し、届出を行うことに

なります。よって、届出書の様式は、新様式に改訂されます。

ただし、経過措置が設けられ、旧様式による届出については、受理されるようです。

 

2.マイナンバーが入手できなかった場合

おくまで、雇用保険関係の範囲内において、雇用保険手続きの届出にマイナンバーを記載して届出を

行うことは、法令で定められた努力義務であるとされています。

したがって、例えば、従業員がすでに退職をしており、マイナンバーの取得が困難である状況の場合

には、そのマイナンバーの記載が無くても、届出関係は受理されることになります。

また、マイナンバーを記載せず、届出を提出したことによって、後日ハローワークからマイナンバー

の届出に関して督促は予定されていないようです。

 

努力義務というのは、社会保険関係の法令ではよく使われます。

いろんな解釈ができそうですが・・・

 

まだまだ、検討中とされている事項もあり、特に「努力義務」とされていることに

ついては、これから方向性が変わることも考えられます。

 

ただ、法令上、「マイナンバーは不要です」とは記載しておりません。事業主は、税法等の関係上

マイナンバーを取得し、管理する取組みをしていくことになります。。。

 

また、新たな動きがあれば、お伝えしていきます。

2015年10月

税理士法人キーストーン神戸
望月 龍一

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