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気になる税制改正大綱

こんにちわ。キーストーン神戸の齋藤です!

本年もよろしくお願い致します!

 

今年一発目は税についてのニュースをお届けします。

昨年末に「平成27年度税制改正大綱」が発表されました。

https://www.jimin.jp/news/policy/126806.html

 

今回はその中でも気になる点をいくつかピックアップします!

 

◯法人課税

「法人税の税率の引き下げ」(中小企業は変わらず)

法人税率 現行25.5% → 23.9% に引き下げ

(平成27年4月1日開始する事業年度について適用)

 

「青色欠損金の繰越控除額の限度額引き下げ」(中小企業は変わらず)

限度額 現行80% → 65% → 50% (段階的に移行)

 

 

◯資産課税(贈与税)

「住宅取得投資金贈与の贈与税の非課税措置の延長・拡充」

適用期限を平成31年6月末日まで延長

上限を1,500万円(消費税10%で家屋購入の場合は3,000万円)

 

「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設」

結婚・子育て資金等の金銭の拠出1,000万まで非課税

 

◯消費課税

「消費税率10%への引き上げ時期の変更」

消費税率10%引き上げ 平成29年4月1日を施行日とする

 

◯その他

「マイナンバー制度に係る措置」

マイナンバー(個人番号・法人番号)によって銀行等の預貯金情報の管理徹底

 

以上、ざっくりではありますがいかがでしたでょうか。

詳細については今後解説していきたいと思いますのでお楽しみに。

2015年01月

税理士法人キーストーン神戸
齋藤彰規

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