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法人の実態調査

こんにちは!

キーストーン神戸の齋藤です。

最近は気温も上がり気持ち良い天気になってきましたね。

 

 

今回は国税庁が調査した法人の実態についてお話します。

 

データは先月国税庁から発表されたものとなります。

ひとつご参考にしてみてください。

対象は平成25年4月から平成26年3月までに事業年度が終了した法人です。

もちろん申告している法人が対象です。

 

●法人数について

日本の会社の数ですが、何社あると思いますか

 

 

 

答えは259万5,903社

法人数については平成22年度分から減少傾向にありましたが、

この25年度分については前期より約6万社の増加となっています。

 

ちなみにこの法人数を資本金で区分するとこうなります。

資本金1億円以下が・・・99.1%

資本金1,000万円以下が・・・85.3%

 

 

●赤字での申告割合

法人税法上での赤字の割合、つまり欠損法人の割合は全体の何%でしょう

 

 

 

答えは68.2%

 

法人税上の利益を計上している法人よりも赤字での申告をしている法人の方が多いですね。

とはいえここ数年は欠損法人の割合が約70%~72%を推移していました。

 

●交際費の支出額

1年で日本の会社が使った交際費の総額はいくらでしょうか。

 

 

 

・・・これは検討がつかないですね。

答えは、3兆825億円

前年より約1,800億円増えています

 

 

いずれの調査結果も景気がよくなっていることが感じ取れますね。

 

みなさんはこの結果いかがでしたでしょうか。

 

参考:国税庁 標本調査結果https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2013/kaisya.htm

2015年04月

税理士法人キーストーン神戸
齋藤彰規

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