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贈与税【住宅資金贈与の非課税】

 

こんにちは!

キーストーン神戸の齋藤です!

 

前回に引き続き、今回も平成27年税制改正大綱の一部

をご説明します!

今回のテーマは「住宅資金を贈与した場合の非課税措置」について。

 

これまでもあった住宅資金贈与の非課税について、期限が延長、非課税限度額が

拡充されます!要注目!

非課税の限度額は契約時の消費税率一般住宅省エネ住宅かにより

その金額が異なります。詳しくは下記の表をご覧ください。

住宅取得等の契約締結年月

省エネ等住宅

一般住宅

平成27年

1,500万円

1,000万円

平成28年1月~平成28年9月

1,200万円

700万円

住宅取得等の
契約締結年月

省エネ等住宅

一般住宅

消費税10%

消費税10%以外

消費税10%

 消費税  10%以外

平成28年10月
~平成29年9月

 3,000  万円

1,200万円

2,500万円

700万円

平成29年10月
~平成30年9月

 1,500 万円

1,000万円

1,000万円

500万円

平成30年10月
~平成31年6月

1,200万円

800万円

700万円

300万円

 

ご覧の通り、消費税率が10%に上がる平成28年10月~平成29年9月が非課税限度額の

MAXのタイミングです。

 

住宅資金を受け取る側の主な要件としては次の通りです。

①日本国内に住所がある

②贈与税の直系卑属である

③20歳以上

④所得合計2,000万円以下

 

適用期間は平成31年6月30日までに契約した住宅資金等に適用されます。

 

その他、暦年贈与や相続時精算課税制度の併用等ができますので、

詳しくはご相談ください :-D

 

 

 

2015年02月

税理士法人キーストーン神戸
齋藤彰規

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