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【税制改正大綱】結婚等の資金贈与の非課税

こんにちわ!キーストーン神戸の齋藤です。

最近また寒くなってきましたね~

体調を崩さないように皆さまお気をつけ下さい☆

最近事務所内では「からあげ研究会」、通称「から研」が発足しました。

ごくシンプルに大好きな唐揚げを食べるというものです!

美味しい唐揚げ食べて、元気全開で3月の確定申告へと突っ走って行きたいと思います!

(おすすめの唐揚げあったら教えてください^^)

西元町の唐揚げです

西元町の唐揚げです

 

 

 

では、以前のブログでご紹介した「税制改正大綱」について少しずつ

ご紹介していきたいと思います。

今回のテーマは、「贈与税」

●結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置の創設

結婚や子育て目的で資金を贈与すると、子・孫は一人1千万を上限に税金がかかりません。

贈与を受ける子・孫は20歳以上が対象です。

具体的には結婚式の費用・新居に係る費用・子どもの医療費・保育料などがあります。

ただ注意しないといけないのは、贈与者が死亡した場合には使っていない残額に対して

相続税が課税されます。

手続きとしては、金融機関などに信託等を行う必要があり、適用時期は平成27年4月から平成31年3月となります。

 

一見、贈与税の非課税措置なので嬉しいお知らせではあるのですが、

実はそもそも親などから結婚式でもらう祝儀などは常識の範囲内であれば

贈与税はかからないんです。(「な~んだ」って感じですねw)

 

 

 

 

 

2015年01月

税理士法人キーストーン神戸
齋藤彰規

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