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仮想通貨と会計処理

 

税理士業界の方は、確定申告も佳境ですね。

おからだには気を付けて、あと2週間乗り切りましょう。

 

今年は予想通りといいますか、確定申告での、仮想通貨(暗号通貨)の相談が十数件ございました。

個人での保有や、売買での利益は、国税庁からの簡単なルールの発表にのっとって処理することになっていますがこのルールに疑問がないわけでもなく、今後、法整備も進んでいくことでしょう。

これらの仮想通貨、市場に流通するということは
発行側がもちろんいるわけで、多くの通貨発行者が様々な通貨を様々な理由で、
多種多様な機能を満たすために発行しています。

事業のスタートアップのために、ICO(Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開)と呼ばれる資金調達が盛んに行われ、成立すれば新たな仮想通貨が発行されます。

仮想通貨が、企業や団体の運営上、資金調達や投資をはじめとした資産運用に使われるとなると
そこには、当然、会計処理が発生し、一定の法規制や処理のルールが必要になります。

ASBJ(企業会計基準委員会)https://www.asb.or.jp/jp/
も、現在情報収集とルール作りで大変なことでしょう…

去る2/23に日経新聞に下記の記事が載っていました。
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ASBJ、自社発行の仮想通貨会計ルール当面策定せず

2018/2/23付 日本経済新聞から引用

日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)は22日、企業が自社で発行した仮想通貨の会計ルールを当面策定しない方針を決めた。

仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)などを念頭に「実態を網羅的につかめていない」ため。

3月中旬をメドに自社以外が発行した仮想通貨のみを対象にルールをまとめる。

ASBJでは仮想通貨の保有や売買をした際の会計処理について議論し、昨年12月に草案を公開した。
自社で発行した仮想通貨については議論の範囲外としており、パブリックコメントも踏まえ、草案の適用範囲から自社発行の仮想通貨を除外することとした。

ICOは企業が「トークン」と呼ぶデジタル権利証を発行し、事業に賛同する投資家がビットコインなど広く流通する仮想通貨で買い取る仕組み
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日々進化してきた金融商品など新しい事象、経済取引が生まれて、会計ルールを後追いで制定していくというのは、これまでもこれからも常ですが、この仮想通貨に関しては今後も注意して情報収集していかないとついていけなくなりそうですね。

昨年12月にASBJより発表された
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」
のリンクを張っておきます。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-1206.html

ご興味のある方はぜひ一読ください。
法人で仮想通貨に関する事業を行うというお客様も出てきております。

街で仮想通貨で支払する、飲食店や小売店が仮想通貨で売上代金を受けとる、
というところも出てきました。

社会の変化を伴う新しい技術、その過渡期に携わる時代。今後が楽しみですね。

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2018年03月

税理士法人キーストーン神戸
株式会社クオリアル・パートナーズ
寺田 一成

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