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マイナンバー制度について

こんにちは!

キーストーン神戸の齋藤です。

 

今回は最近よく耳にする「マイナンバー」についてご紹介します!

 

マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理することにより、

行政を効率化、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するものとされています。

 

では、詳しく内容を見ていきたいと思います。

マイナンバーについては、個人及び法人に対して番号が付されますが、法人については原則HPで公表され、利用制限等がないこととなっております。

今回ご説明するのは取扱いの難しい個人のマイナンバーのお話です。

 

●マイナンバーはいつわかるのか

平成27年10月から、国民の皆様一人一人に通知されます。

番号は12桁。市区町村から住民票の住所に「通知カード」が送られます。

マイナンバーは原則一生使うものですので大切にしてください。

 

●マイナンバーはいつから利用開始するのか

平成28年1月からマイナンバーの利用がスタートします。

具体的には、

「源泉徴収票」「給与所得者の扶養控除等申告書」「支払調書」「確定申告書」「社会保険の資格取得届」 などです。

●マイナンバーの取り扱いについて

個人のマイナンバーについては大きく4つのルールがあります。

①取得・利用・提供のルール

②保管・廃棄のルール

③委託のルール

④安全管理措置のルール

 

簡単にですが順番に説明していきたいと思います。

①取得・利用・提供のルール

マイナンバーの取得・利用・提供は、「番号法」(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)によって限定的に定められています。

たとえば、社会保障・税に関する手続書類にマイナンバーを記載する必要がある場合に

限って取得・記載をし、税務署・年金事務所等に提出することとなります。

よって、番号法で定められている場合以外は、マイナンバーの利用・提供はできません。

 

②保管・廃棄のルール

必要がある場合に限って保管が可能であり、必要がなくなれば廃棄が必要となります。

こちらについては、継続的に保管できる場合の例外規定もあります。

 

③委託のルール

マイナンバーの管理を委託する場合には、委託先の必要かつ適切な監督が必要です。

 

④安全管理措置のルール

マイナンバーを保護するために、適切な安全管理が必要です。

マイナンバーの漏えい、滅失等の防止の適切な管理のため、必要かつ適正な安全管理措置を講じ、従業員に対する必要かつ適切な監督も行わなければなりません。

 

以上がマイナンバー制度の4つのルールです。

さらに詳しく知りたい方は、下記をご参照ください。

 

内閣官房マイナンバー http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

 

 

弊社ではマイナンバーの管理・運用については適切な安全管理をさせて頂くとともに、

お客様には、マイナンバー制度へ円滑、安全にご対応頂けるように今後もご案内をしていきます。

2015年04月

税理士法人キーストーン神戸
齋藤彰規

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