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マイナンバー制度 準備編Vo.2

こんにちは!

税理士法人キーストーン神戸の齋藤です。

いよいよ、来月10月よりマイナンバー(個人番号)が通知されることとなります。

 

これまでも弊社ブログ等(前回ブログ記事)でご案内をさせて頂いておりますが、

改めてマイナンバー対策のポイントについてご一緒に確認していきたいと思います。

 

 

長文となりますが、よろしければお付き合いくださいm(__)m

 

まずスケジュールを見ていきます。(平成27年8月時点)

 

平成27年10月~<住民票の住所に通知>

○住民票を有する方に「通知カード」(個人番号12桁のマイナンバー)が送付されます

○従業員の番号取得開始可能

 

平成28年1月~<マイナンバーの利用開始>

○「個人番号カード」の交付

○ マイナンバーの利用については順次取得・利用となりますが、早い段階ですと特に

短期のパート・アルバイト、報酬の支払い等のマイナンバーの取得・記載が必要となる

ケースが考えられます

 

平成29年1月~

○ポータルサイトの運用開始。

○厚生年金・健康保険の番号記載開始

 

 

次にマイナンバーの記載が必要な書類を確認します。

 

<税金関係(一例)>

■ 扶養控除申告書・源泉徴収票

■ 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

■ 不動産の使用料などの支払調書

■ 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書など

 

<社会保険関係(一例)>

■ 健康保険・厚生年金被保険者資格取得届

■ 健康保険被扶養者(異動)届・国民年金第3号被保険者関係届

■ 雇用保険被保険者資格取得届

■ 児童手当

 

 

上記に挙げたマイナンバーが必要な書類の作成にあたって、

事業者の方にはとって頂かなくてはいけない必要な対策があります。

 

脅すわけではありませんが、個人情報の流出は会社・オーナーの信用問題にもなります。また、マイナンバーが流出した際の罰則として、故意に漏えいした場合には、4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が科されます。

その他、管理監督責任体制が整備されていないとみなされた場合には、情報漏洩が起こっていなくとも罰則があります。こういったことが起こらないように、安全管理等の対策をとっておく必要があります。

 

 

では、事業者が注意すべき4つのポイントをみていきます。

 

(1)取得

①利用目的の通知又は公表

②取得時の本人確認方法

「個人番号カード」又は「通知カード+身分証明証」

 

(2)利用・提供

利用目的以外の利用・提供はできません

Ex.社内でマイナンバーを社員番として利用することはできません。

 

(3)保管・廃棄

必要がある場合のみ保管が可能、必要がなくなれば廃棄が必要です。

①    書類の回収方法・印刷の禁止などマイナンバーの管理ルールを明確にしましょう。

②    シュレッダー等で復元できないように廃棄する方法をご検討ください。

③    パソコン管理する場合は、削除及び管理方法を検討ください。

 

(4)安全管理措置

①マイナンバーの取扱責任者・担当者を明確にしましょう。

②担当者以外に情報が見えないように処置(パーテンション等の設置)をしましょう。

③パソコン管理する場合は、ウイルス対策ソフトの導入・更新・アクセスパスワード

の設定を行ってください

④書類などで管理する場合には、鍵付きの棚や引き出しに保管するなど情報漏洩への対応を行って下さい。

 

最後にマイナンバーについて政府が発表しているマイナンバー資料を添付します。

是非ご参考ください。

マイナンバー導入チェックリスト(内閣官房)

マイナンバー民間事業者の対応(平成27年8月・内閣官房)

 

2015年09月

税理士法人キーストーン神戸
齋藤彰規

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