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マイナンバー制度 準備編Vo.3  法人番号

こんにちは!

キーストーン神戸の齋藤です!

 

いよいよマイナンバー制度がスタートしました!

最近はメディアでもマイナンバーを取り上げるニュースが目立ちますね!

 

今回は「法人番号」についてお伝えしますが、その前に個人番号についても

再度確認しておきます。

 

個人番号について(前回ブログ

①マイナンバーが書かれた「通知カード」が住民票の住所に簡易書留で送られます。

②同封物として「個人番号カード」の申請書が入っています。

③「個人番号カード」は本人確認が1枚で済む便利なカードです。

④「個人番号カード」申請後、受け取りは平成28年1月以降となります。

 

「通知カード」は順次発送となりますがお手元に届くのは11月以降がほとんどかと思います。

受け取った通知カードはくれぐれも大切に保管ください。

*ご参考までに下記サイトで通知カードの配送状況が確認できます。

➔ 通知カードの郵便局への差出し状況

 

では、本題の「法人番号」についてご説明します。

法人番号は個人番号とは取扱い等が全く異なります。

法人番号は、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号で、個人番号(マイナンバー)と異なり、

原則として公表され、どなたでも自由に利用できます

 

法人番号の通知は登記上の所在地に通知されます。

設立登記法人については、10月22日(木)から11月25日(水)の間に、都道府県単位で7回に分けて発送を予定しています。

大阪府・兵庫県の通知書発送予定日は、11月18日(水)となっております。

 

また、インターネット上の公表については、通知したものから順次行うこととなっています。

法人の支店・事業所等や個人事業者、民法上の組合等には指定されませんのでご注意ください。

 

法人番号自体には、個人番号と異なり利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由に利用ができます。

ですので法人番号を活用した活用例として下記のようなことが考えられます。

➀法人番号を活用した取引先の情報管理の効率化

➁法人番号から新規設立法人を抽出することが可能となり、新規営業先等の開拓がスムーズに対応可能

 

もちろん一般的に言われている行政機関間での情報連携により、各種申請等の手続きが

簡素化、申請する側の事務負担は軽減することとなります。

 

インターネットの検索・閲覧は平成27年10月26日(月曜日)の夕刻以降からとなります。

➔  国税庁法人番号公表サイト

 

 

2015年10月

税理士法人キーストーン神戸
齋藤彰規

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