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未払賞与の落とし穴

こんにちは!

税理士法人キーストーン神戸の齋藤です。

 

今回はしばらくご無沙汰でした税務ネタをお届けします。

 

法人の決算対策の一つでよく知られている「未払賞与

決算前に予想以上の利益がでた!

従業員に利益を還元したい!

そんなときに登場する決算対策がこの「未払賞与(決算賞与)

未払いという文言の通り、一定の要件をもとに決算日までに

賞与の支払いをしなくても費用として認められます。

 

実はこの「一定の要件」を巡って、

ある裁判で法人が決算対策としておこなった未払賞与」を

その事業年度の費用として(税務上)認めないという判決がくだりました。

(東京地裁平成27年1月22日 法人税及び消費税等更正処分等取消請求事件)

 

 

決算対策をした法人からしたらたまったものじゃないですね。

 

簡単にですが、「一定の要件」をご紹介します。

会社の従業員全員に、賞与の支給日と金額を通知する

会計年度が変わってから、少なくとも1ヶ月以内に賞与を支給する

損金として賞与給付を告知した期で未払計上する

 

 

この裁判で争点となったのは、➀の支給額を全員に通知したかどうかです。

ポイントは、給与規定等での周知は一定の要件にある「通知」

とはならないとういことです。

 

給与規定についてもう一点注意があります。

「賞与は、支給算定期間に在籍し、かつ賞与の支給日に在籍している社員に支給する」

このような文言が給与規定にある場合要注意です!

 

実は、この文言があることにより決算賞与の未払計上は

その事業年度の経費として認められません。(法人税基本通達9-2-43)

 

みなさまも給与規定を一度ご確認ください。

 

 

最後になりましが、「未払賞与(決算賞与)」を決算対策として利用するには

メリット・デメリットがあります。

税務担当者にご相談を頂きご検討ください。

 

 

 

2015年08月

税理士法人キーストーン神戸
齋藤彰規

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