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トランプ砲【税制改正案】

 

「米、法人税率20%に下げ 政権・共和が統一案、海外所得は非課税」
20170928日経1面

 

 

 

 

 

 

 

 

2017年9月28日 日本経済新聞1面より。

 

アメリカで約30年ぶりとなる大型の減税を伴う税制改正案が発表されました。

でましたね、トランプ砲【税制改正バージョン】!

要点はこちら。(同日経より抜粋)
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海外所得が非課税っていう見出しは??ですが…

 

所得税も減税、相続税(遺産税)も廃止…とは、、、さらにレパトリ減税がまたすごい。

結構、思い切った案です、実現すれば経済的には相当なインパクトでしょう。

ほんと大きなことを言うことについては、恐れ入ります…。

 

反対に、PBどうすんの??と思うのは素人の考えなんでしょうか?

法人税だけで年間17兆円の減税になるとか…。

 

トランプさんの思惑では、国内に法人利益が回帰して、
国内投資も雇用も増え…で減税分相殺、もしくは増収とか、
トリクルダウン理論に基づいた昔ながらの経済論理のような気もしますが、結果やいかに。

 

税率を下げるとは言っても、それでもタックスヘイブンと呼ばれる地域のほうが税率が
低いことには変わりないし、グローバル化しきった現代の経済でどれだけ効果があるのか楽しみですねぇ。

 

だれも好きで、なんたら諸島…や異文化の土地に会社を作りたいわけじゃないでしょうから、
本国で戦えるならそのほうが良いのは明らかですけれど。

 

日本は人口や財政規模も大きく、世界に先駆けて経済大国へ進化し、輸出国家となった結果、
法人税率を高く維持せざるを得なくなった典型的な国。

トランプ政権の真似をする必要はありませんが、
思い切ったインパクトのある策を打ち出すという部分だけは見習いたいものですね!

 

衆議院解散してる場合か?と、このニュースを見て思いましたとさ。

 日本も、がんばろー!

 

 

2017年09月

税理士法人キーストーン神戸
株式会社クオリアル・パートナーズ
寺田 一成

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