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その贈与待った!

気がつけば3月です。

当社の確定申告業務も佳境に入ってまいりました。

そろそろ皆の目つきが妖し気になっているのが気になりますが、

気付かないふりをしておきましょう。

私も忙しさに逃げてブログをさぼっておりましたが、

そろそろスタッフにばれそうなので更新いたします。

 

今日は少し真面目にいきたいと思います。

 

先日、平成25年度の税制大綱が発表されましたが、

「成長と富の創出の好循環」の実現をビジョンに

目玉改正が満載の内容となっております。

財務省の発表しているサイトが非常に読みやすかったので掲載いたします。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/25taikou_mokuji.html

 

その中で、私が気になった点として相続税・贈与税の見直しについて少々。

よく相続税の非課税枠という言葉を耳にしますが、

改正前は5,000万円+法定相続人数×1,000万円が

この度の改正で

3,000万円+法定相続人数×600万円

になりました。

例えば配偶者、子ども2名の家庭の場合

8,000万円だった非課税枠が4,800万円となりました。

今まで相続対策なんて関係ないっていた世帯にとっても、

穏やかな話しではなくなってきます。

 

データによれば、改正前の非課税枠を基準とした場合の

相続税を申告しなければならない世帯の割合は全体の4%程度でした。

それが改正後の非課税枠を基準とした場合には6~7%程度になると予想されています。

 

即ち、今までよりも相続税対策を積極的に取り組む方の数も増えることは確実でしょう。

 

特に以前から相続対策に積極的な方には既によく知られている方法として、

110万円の非課税枠を利用した生前贈与による相続財産の圧縮があげられるでしょう。

例えば、配偶者、子ども2名に毎年110万円づつ贈与すれば、計330万円の財産が

圧縮されます。それを単純に10年続ければ3,300万円にもなります。

非常に魅力的な節税策ですね。

 

ですが実はここに大きな落とし穴があります。

 

よく見受けられるケースで、

親が子ども名義の銀行口座をつくります。

そして毎年せっせと110万円の入金を続ける。

しかし、通帳・印鑑の管理は親がして、子どもは自分がどれだけ贈与されたか、

もしくは贈与の事実も知らされていないということがあります。

贈与者はこれで相続財産が圧縮できたと安心していますが、

税務署はこれを贈与として認めません。

 

単に子ども名義の親の財産として、相続財産として追徴課税されることになります。

これを『名義預金課税』と言います。

何故そんなことが起こるのでしょうか。

 

それは、多くの方が贈与について誤った認識をもっていることがあげられます。

贈与とは民法により双方の合意による契約であると唄われています。

即ち、一方が『あげます』、そしてもう一方が『もらいます』といった意思表示をもって成立します。

そして、贈与契約によって渡った財産はあくまでももらった方の財産ですので、

原則的にもらった方の管理下に置かれなければなりません。

 

ですから、先に述べたようなケースだとその贈与はなかったものとして

税務署は相続財産に加えるように指摘するのです。

さらに、贈与契約は双方の合意があれば成立するので、

必ずしも書面による契約は必要とされませんが、

税務調査ではそうはいきません。

税務署員を納得させるべき根拠の提示を求められる事が多々あります。

合意があれば成立するのであれば、根拠の提示など必要ないではとの

主張をしたいところではありますが、

あらぬ疑いをかけられないためにも対策をしておくことが得策ですね。

 

そこで、過去の現預金の贈与が税務調査で問題にならないようにする方法をいくつかあげておきます。

 

適正な贈与契約書を交わすこと。(受贈者が未成年ならば、両親が法定代理人となるなど)

・年間贈与額が110万円超(平成12年以前は60万円)の場合は贈与税の申告をすること。(贈与の事実を立証するためにもあえて少額でも贈与税を納税するケースがあります。申告書の控えも保存しておく必要があります)

・贈与の事実(出金、入金)を通帳の記録に残しておくこと。(お金の流れを記録として残し,各名義人がその事実を把握しておくこと)

・各人の預貯金の印鑑はそれぞれ違う物を準備しておくこと。

・印鑑、通帳、キャッシュカードは名義人が必ず保有・管理しておくこと。(印鑑も全部同じ管理も全て被相続人が行なっているということは絶対に避けなければなりません)

その他に、預金の取引に関する書類の筆跡まで確認されることもあります。

 

『そんな事までしなければならないの?』という声が聞こえてきそうですが、

実際に我々が経験をした、相続税の調においても

同様の確認は確実に高い関心事項として実行されていました。

 

より安全に適正に贈与を!とお考えの際は、

ご自分だけで取り組むのではなく、専門家への相談・確認をお勧めいたします。

弊社も相続対策に関する様々なご支援をさせていただいておりますので、

何なりとお気軽にお問い合わせくださいませ。

 

 

 

 

2013年03月

税理士法人キーストーン神戸
藤本 隆

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