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副業・兼業について

コロナ禍での働き方が模索されているところですが、最近の行政の方針を踏まえ、

副業・兼業について、簡単にまとめてみました。

 

1.最近の動き

これまで、企業側での考え方は、就業規則において、副業・兼業を原則禁止、例外として「許可」するというものが大多数を占めており、厚生労働省のモデル就業規則にも、原則禁止という規定が盛り込まれていました。

現在、働き方改革のなかで、行政が中心となって、パートの副業・兼業を推進する流れになってきております。

副業・兼業のメリット・デメリット

<メリット>

・自社で得られないスキルの獲得

・労働者の自立性・自主性の促進

・優秀な人材を獲得し、競争力の向上期待

・新たな情報。人脈を入れることによる事業機会の拡大

<デメリット>

・業務上、支障がでる可能性

・企業機密の漏洩の可能性

・競業により企業の利益を害される

 

2.今後の対応

副業・兼業を原則禁止から、原則認めたうえで、例外的に禁止する方向にシフトしていく流れは、ますます強まっていくことになります。

したがって、企業の方向性の転換を求められているところもありますが、そもそも労基法等からして、これまでどおりの就業規則による副業・兼業の原則禁止については、違法なものではありません。ただ、今後の裁判等の判断基準には、現状の流れの影響を受けることから、注視していく必要はあります。

2020年11月

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