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同一労働同一賃金について

働き方改革関連法で、「同一労働同一賃金」に関する法改正が盛り込まれています。

そもそも、「同一労働同一賃金」とはどういうものかというと、「本来同じ仕事であれば、同じ賃金を支払うべき」ということですが、今回の改正では、「待遇」がポイントになっているようです。

この「同一労働同一賃金」を法律で具体化するために、パートタイム労働法や派遣法等が改正されました。

基本的な改正内容としては、次の3点です。

① 不合理な待遇格差をなくすための規定の整備

均衡待遇(不合理な待遇差を禁止)、均等待遇(差別的取り扱いの禁止)が、法律上に明記

され、義務化されます。

② 婁同社に対する待遇に関する説明義務の強化

非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」などを、事業主に説明を求めること

ができるようになります。よって、事業主には説明義務が課せられます。

③ 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争手続きの規定整備

①や②の義務についての履行確認などが整備されます。

 

この法改正は、平成32年4月に施工されます。ただし、中小企業は、平成33年4月からの予定です。

 

2018年10月

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