賃金台帳などの関係書類の保存期間に関して

賃金台帳などの労働関係に関する書類の保存期間が、３年から５年に延長されました。

これは、労働基準法の賃金請求権の消滅時効期間（退職金を除く)が５年に延長された

ことによるものです。

施行は、令和２年４月１日からです。

しかし、経過措置として、当分の間は、３年間となります。

ちなみに、対象となる関係書類としては、次のものがあります。

・賃金台帳

・労働者名簿

・雇入れに関する書類（履歴書・労働条件通知書など）

・賃金に関する書類

・出勤簿やタイムカードなどの労働管理に関するもの

などです。

この数年、働き方改革など、労働に関する法律の改正が進み、

関係書類の保存管理が、これまで以上に厳しく問われるようになります。

あらゆる場面を想定し、しっかりと立証ができる資料を整理していく

必要がありますね。

2020年06月

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