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雇用調整助成金(コロナウィルス感染症対応)

新型コロナウィルス感染症の影響により、経済への悪影響に対応として、

厚生労働省から雇用調整助成金の要件緩和などの特例が発表されています。

 

1.「休業等計画届」の提出期限

現状、計画届の事後提出は可能となっているが、6月30日までは事後の計画届の提出無しで

休業可能です。

2.生産指数

確認対象期間が、3ヶ月から1ヶ月に短縮されます。

直近1ヶ月の売上げ等が、前年同期と比べて5%以上減少していると、要件を満たします。

3.対象者

雇用保険被保険者でない労働者の休業についても、助成金の対象となります。

4.助成率

中小企業は、4/5。解雇等を行わない場合は、9/10。

大企業は、2/3。解雇等を行わない場合は、3/4。

 

今後の状況によっては、提出期限の延長や要件緩和などが考えられますので、

最新情報は、厚生労働省のホームページをご覧ください。

2020年04月

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