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固定資産税の減免

毎年1月1日時点の固定資産の所有者には固定資産税・都市計画税が課税されますが、

令和3年度分に限り、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者を対象に

・事業用家屋と償却資産(土地及び家屋以外の事業用資産)にかかる固定資産税

・事業用家屋にかかる都市計画税

の減免措置があります。

事業用であっても土地は対象となりません。

減免率は2020年2月から10月までの任意の連続する3か月の事業収入の対前年同期比減少率が

・50%以上減少・・・全額免除

・30%以上50%未満減少・・・2分の1減免

となっています。

減免措置を受けるには、税理士、公認会計士等の認定経営革新等支援機関等の確認を受けて、固定資産税を納める市町村に(納付先が複数ある場合はそれぞれの市町村に)申告する必要があります。期限は2月1日(月)となっています。

詳しくはこちら

各市町村で受付期間が異なる可能性があり、申告書様式もその自治体で定める様式がありますので、各市町村のHP等でも確認が必要です。

2020年12月

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