1. 税理士法人キーストーン神戸 TOP
  2. スタッフブログ
  3. 少額減価償却資産の特例

« »

少額減価償却資産の特例

こんにちは。

 

いよいよ梅雨の時期が到来しました。

といはえ、ところどころいい天候の日もあったりして

梅雨っぽくないですね。

皆さんは何をして過ごされていますか??

 

今回は青色申告を行っていれば法人でも個人でも使える有利な制度である「少額減価償却資産の特例」をご紹介します。

 

年間50万を超える法人が適用する、30万円未満の減価償却資産を全額損金として認めてもらえる制度、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度」(以下、当該制度)の適用が30年度税制改正で2年延長されました。

これは法人だけでなく、個人事業者であっても同様の取扱いがありますが、ここでは法人を前提に制度を紹介します。

知っているようで詳しく知らない制度ですのでこの機会に再確認してみてはいかがでしょうか。

 

 

<当該制度の概要>

 

当該制度は、従業員数1,000人以下の中小企業者等※が、

一定期間内に取得等し、かつ、事業に用いた取得価額30万円未満である減価償却資産で一定のもの(以下、少額減価償却資産)を費用にしたときは、

その費用とした金額の合計額が事業年度単位で300万円(事業年度が12ヶ月に満たない場合には月数按分が必要)に達するまで、その事業年度の損金として認めてもらえる特例です。

 

「中小企業等」の意義は簡単に言うと、資本金1億円以下や従業員が1,000人以下を指しますが詳しい説明は割愛します。

 

 

<適用のポイント>

当該制度を適用するにあたり、注意すべきポイントは、次のとおりです。

 

1)期間が限定されていること

適用には期限があります。改正前は平成302018)年331日まででしたが、平成30度税制改正により期限が2年延長され、“平成322020)年331日まで”となりました。

 

2)適用できる金額に上限があること

取得価額が30万円未満の減価償却資産であることが要件です。

この“取得価額”の単位は、通常の減価償却資産の取得価額の判定と同じで、「通常1単位として取引されるその単位ごと」です。

また、金額に消費税分を含めるか否かは、法人の経理方法に従います(税抜き経理→税抜きで判断)。

 

3)他の特例と併用できないこと

研究開発税制を除き、他の租税特別措置法上の特例(圧縮記帳・特別償却・税額控除)との併用適用はできません。

 

4)経理処理や申告手続きが必要です

実際に適用を受ける場合には、次の経理処理や手続きが必要です。

•費用として経理処理(損金経理)すること

•申告の際に明細書(別表十六(七))

 

なお、取得価額が10万円以上20万円未満である場合には、3年間で償却する制度(20円未満の一括償却資産の損金算入制度)の適用も考えられます。

20万円未満の一括償却資産の損金算入制度を適用したときには、償却資産税の対象にはなりませんが、当該制度は対象になります。そのため当該制度とどちらを適用した方が総合的に有利なのか、慎重な検討が求められます。

 

詳しくは弊社の担当者にお気軽にご相談ください。

2018年06月

税理士法人キーストーン神戸
スタッフ

« »

サービス内容一覧

MAS税務起業支援
自計化支援業種MAS特化MAS
お問い合わせ・ご相談窓口 このページの先頭に戻る
税理士法人キーストーン神戸
お問い合わせ・ご相談はこちら

Copyright(C)2018 税理士法人キーストーン神戸 All Rights Reserved.

神戸(対応地域:神戸・滋賀・大阪・京都)の税理士・会計事務所、税理士法人キーストーン神戸。 税務顧問・会社設立・独立起業等をサポート!

税理士法人キーストーン神戸
お問い合わせはこちらから
トップページへサービス / 料金一覧会社概要よくあるご質問お客様の声お問い合わせ / ご相談