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電子化

今年も残すところ一週間あまりとなりました。

12月は年末調整で忙しい時期なのでここまで本当にあっという間でしたが、そんな年末調整の手続きが簡単で便利になる取り組みが来年から本格的に始まるそうです。

 

今は年末調整を行うために、多くの企業では従業員の方に紙の申告書に記入してもらい、保険会社などから書面で送られてくる各種控除証明書を添付してもらっていると思いますが、来年からはそういった紙のやりとりをなくしてオンラインでのやりとりで年末調整の手続きを済ませることができるようになるようです。

おおまかには、従業員の方が保険会社などから各種控除証明書を電子データで受け取り、それを専用のソフトにインポートすることで、それまで従業員の方が控除証明書を見て各自で記入していたところが自動入力され、控除額も自動計算してくれるようです。あとはそのデータを会社の給与システムにインポートするだけで年間の所得税額が算出されます。

税務署への申請やシステムの改修など必要なことはあるようですが、従業員の方に手書きで記入してもらう手間や、それを回収しチェックする年末調整担当の方の負担が減ります。また記入ミスといったことがなくなるので正確性が増すという利点もあります。

 

こういった電子化の取り組みが、利便性と効率化をはかるため、今回の年末調整の件だけでなくその他の行政手続きでも政策として随時行われていくそうです。今年は消費税増税に際し、キャッシュレス化を促すためのキャッシュレス・消費者還元事業が注目を集めた年となりましたが、来年も行政の電子化への動きを実感する年となりそうですね。

2019年12月

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