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「事業内容等についてのお尋ね」マンション管理組合編

平成31年(令和元年)に入りまして、
昨年に増して、マンション管理組合さまからの問い合わせが増加しております。

マンションに携帯基地局(アンテナ)を設置したり、駐車場をマンションの居住者以外の外部の方に賃貸した場合等には、そのマンション管理組合を法人とみなして、その携帯基地局設置料収入(アンテナ設置料収入)や駐車場収入から、これらに関わる経費を差し引いた利益にたいして法人税(法人地方税を含む。)が課税されます。

新たに収益事業(携帯基地局設置、駐車場の外部貸し、サブリース等)を開始する際の事前問い合わせはもちろんですが、
相談が増えたなと実感するのは、税務署から収益事業の現状確認を行うため、

「事業内容等についてのお尋ね」という書類が届いた。

どうすればいいだろう?というご相談。

マンション1

 

 

 

 

 

数年前から、携帯基地局収入があるけれども、今までは申告していないというケースも多いです。

 

税務署が、この書面を送っているのは、もちろん管理組合様を網羅的に全部にではなく、
収益事業を行っていることが分かっていて、申告してない組合さまにだけ送っています。
(直近に申告された場合等で、事務的な把握の時間のずれは除きます)

 

要するに、通信会社等から、どこの管理組合さまに基地局設置料の支払いをしているかの報告を受けている(調査している)ということです。

 

お尋ねが届いたら、放置はいけません

収支の計算書の提出、過去の納税の申告、納税などなど。速やかに適切な対応をとることが求められます。

 

弊社では、税務署及び都道府県、市町村の税務課との連絡、交渉、申告代理を多く行っております。

ご心配、ご不明点あれば、お気軽にお問い合わせください。

専用HP、お問い合わせフォームはこちらです。

 https://keystone-kobe.com/mansion/

 

「お尋ね」が届く場合、納税が発生するケースがほとんどですが、
焦らず、適切に対処すれば、全く大きな問題になることはございません。

マンション管理会社様の社内研修や、駐車場サブリースなどを提供している提携先さまからの依頼で、
セミナーや研修講師を務めさせていただいております。

マンション2

 

 

 

 

 

 

組合さまの理事の方、ご担当者さまだけで対応が難しいと感じられる場合は、

安心してご相談だけでも頂ければ幸いです。

 

 

マンション管理組合 税務対策チーム一同

2019年04月

税理士法人キーストーン神戸
株式会社クオリアル・パートナーズ
寺田 一成

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